脱炭素社会に向けて、「カーボンニュートラル」の実現とは!?

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SDGsの目標の年である2030年まで10年を切った2021年現在、地球温暖化、CO₂削減に対してより関心が持たれています。そこで菅総理は2020年10月の所信表明演説の中で、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言しました。この宣言内でも登場した「カーボンニュートラル」はCO₂の上昇を抑制する一つの概念です。この「カーボンニュートラル」の実現には様々な議論がなされていて、これを理解することはこれからの脱炭素社会への動きを捉えることにつながります。

「カーボンニュートラル」とは

カーボンニュートラルとは

CO₂の排出量と吸収量がプラスマイナスゼロになるようなエネルギー利用やシステムの社会実装を指す概念です。

 

私たち人間は現在、様々な方法でCO₂を排出しています。例えば、呼吸はもちろん、工場での化石燃料の燃焼、自動車の排気ガス、火力発電など例を挙げていくときりがないほどです。一方で、CO₂の吸収はほぼ植物の光合成に頼っている状態となっています。植物の光合成によるCO₂の吸収を利用して、バイオ燃料として植物を燃やして二酸化炭素を発生させても、空気中に排出される二酸化炭素の中の炭素はもともと空気中に存在した炭素を植物が取り込んだものであるため、大気中の二酸化炭素総量の増減には影響を与えません。これがカーボンニュートラルの示す形です。

 

菅総理の「カーボンニュートラル宣言」の背景

 

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菅総理が、2020年10月末に「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを所信表明演説で宣言されました。これは2015年のパリ協定から世界全体の環境問題に対する意識の高まりの中での宣言となっています。この宣言は国際的には遅れている感は拭えないものの、日本がこれから環境問題に取り組む姿勢を示した指針となっています。

宣言の内容

1、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指す。

2、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションを起こす。

3、国と地方で検討する新たな場での議論を重ね、地球温暖化対策計画・エネルギー基本計画・長期戦略の見直しの議論の加速化

日本の目標と各国の目標

  • 中期目標:温室効果ガスの排出量を2030年度までに26%削減(2013年度比)
  • 長期目標:温室効果ガスの排出量を2050年までに80%削減(基準年なし)、脱炭素社会を今世紀後半のできる限り早期、2050年にできるだけ近い時期に実現
中期目標 長期目標
EU 2030年少なくとも▲55%(1990年比) 2050年カーボンニュートラル
英国 2030年までに少なくとも▲68%(1990年比) 2050年少なくとも▲100%(1990年度比)
米国 バイデン大統領はパリ協定への復帰を宣言し、2050年までの温室効果ガス排出ゼロを表明
中国 2030年までに排出量を削減に転じさせる、GDPあたりCO₂排出量を2005年比65%超削減 2060年カーボンニュートラル

・2050年カーボンニュートラルを宣言した国の同盟(Climate Ambition Alliance)に日本を含めて121か国とEUが加盟他、数か国が2050年カーボンニュートラルを宣言しています。

・このように各国でカーボンニュートラルを進める動きがありますが、注目してほしいのは削減比ではなく、基準とする年が各国でばらつきがあるため、一概に数字だけ見るのは正しい判断をしているとは言い難い状態にあります

カーボンニュートラルの問題点

1、製造・輸送の過程で少しでも化石燃料を使えば排出量が上回る

1つ目は、植物由来の燃料を作って利用したとしても、「製造・輸送の過程で少しでも化石燃料を使えば排出量が上回る」ことです。植物の栽培、伐採、製造・輸送などのすべての過程を製品ライフサイクルといいますが、ライフサイクル全体で排出量・吸収量を考え、それらが同じ量になって初めてカーボンニュートラルが実現したということになります。化石燃料は後述の通り、化石燃料の燃焼によって排出された二酸化炭素を地中に戻す手段が難しく、時間も長くかかるためカーボンニュートラルとはみなせず、化石燃料の燃焼によって排出された二酸化炭素のほとんどは大気中に残るという認識となっています。そのため、化石燃料を少しでも使えば、「長期間地球を温暖化させる能力のある二酸化炭素」を大気中に長く滞留させることになってしまいます。実際、アメリカで生産されるバイオエタノールは、生産段階で大量の化石燃料が使用されており、逆に環境負荷を増やす結果となっていることが指摘されており、結果的にカーボンニュートラルを達成するには、再生可能エネルギーを導入するなど多面的な対策が必要となってきます。

2、カーボンニュートラルには再生力(再生性)が必要

2つ目は、カーボンニュートラルには再生力(再生性)が必要なことです。ここでの再生力(再生性)とは、植物由来製品を燃焼・分解して出た二酸化炭素を、「地中に埋め戻す能力」のことを指します。具体的には、植物由来製品の原材料を生産する森林や農場を適切に管理し、植物の栽培や育成を維持することが必要です。これを行わなければ、植物由来燃料は化石燃料と同じように、「長期間地球を温暖化させる能力のある二酸化炭素」を大気中に長く滞留させることになってしまいます。

3、土地の問題

3つ目は、土地の問題です。カーボンニュートラルを拡大して、化石燃料・原材料を植物由来燃料・原材料に転換していくと、植物を育て保全するための広大な土地が必要になります。国家レベルでのカーボンニュートラルに必要な面積はカーボンフットプリント(エコロジカル・フットプリント)で表すことができ、例えば日本では国土面積の約7倍にあたる269.7万haが更に必要だとされており、世界全体でも現存の耕作地・牧草地・森林の合計面積の1.2倍にあたる1.06ghaが更に必要(植物由来燃料・原材料の効率が化石燃料・原材料と同じ場合)だとされ、すべて賄うのは難しい状態です。これを改善するためには、二酸化炭素吸収能力や生長サイクルの速い植物を採用したり、燃料や原材料の利用効率を高めて、生物生産力を向上させる必要があります。

カーボンニュートラルでパリ協定は実現可能?

2015年12月、産業革命以前と比較し、世界の気温上昇を2℃未満、できれば1.5℃未満に抑えることを目標に定めた「パリ協定」が採択されました。これを実現するため、日本を含む主要先進国は、2050年に温室効果ガスを80%削減するという高い目標を掲げています。世界の国々がカーボンニュートラルなどを推進、持続していけば、たしかに実現できることなのかもしれません。ただ、実際の問題として発電技術、自動車技術など様々な技術面での問題がそこには存在します。しかし、アメリカのバイデン大統領就任に伴う、パリ協定の復帰や各国のカーボンニュートラルへの動きが、世界を一つにしようとしているという側面も確かにあります。

最後に

世界には様々な国が存在し、それぞれの文化思想がその地域ごとに広がっています。時に我々はそこでの文化の違い、思想の違いなど様々な差異によって争いを起こしてしまっているという過去が今までの歴史を振り返ると数多くあります。

我々人類の特徴として、共通の敵を見つけると団結し、その敵に立ち向かうという協力の精神があると思います。この世界が分断されている今こそ、この人類共通の敵である環境問題に対して、世界が協力することで、この環境問題を利用し、世界平和につながるのではないかと我々NAMIMATIは考えています。

 

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    Ryu Murata

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